インターネット上で起きている風評被害対策を実施致します。
企業価値、企業イメージの低下を非表示化施策や監視によって最小限に留め、根本解決を目指します。
風評被害対策について
インターネットによる風評被害が多発しており、跡を絶ちません。
企業や団体、個人にまで、悪評や誹謗中傷により、事実無根の内容が書かれているものが多くなっています。
また、ユーザーの中にはそのように誹謗中傷や悪評を信じてしまう方も多く、ネガティブイメージを持ってしまうことは少なくありません。
私たちの気が付かないところでイメージダウンをしてしまうことにより、売り上げだけでなく、会社運営に大切な人材採用にも悪影響が出てしまう可能性があります。
悪影響の例としては
- 企業又は商品の信用低下
- 顧客獲得の機会損失、売上低下
- 取引先、金融機関への信用低下
- 人材採用への悪影響
- 社員のモチベーション低下、人員損失
などがあげられます。
このような被害にあわないためにも、風評被害対策は重要です。
私たちが気づいていないところで被害にあっていないか、一度確認をしてみるのもいいかもしれません。
風評被害対策によるメリット
売上損失の回避
商品の購入、サービス申込みを考えているユーザーが、インターネット上の悪評により踏み止まってしまうことを回避することができます。
人件費の無駄の回避
インターネット上の悪評により、商談や契約が停滞、キャンセルとなってしまった場合、それまでに費やした営業マンのリソースもすべて無駄となってしまいます。
そのような人件費の無駄も回避することができます。
社員のモチベーション低下による離職回避
悪評により
- 自分はイメージが悪い会社で働いているんだ。
- 悪評により商談が破棄されてしまった。
ということが起こってしまうと、社員のモチベーション低下にも繋がってしまい、離職率が高まってしまう要因にもなります。
そのような事態を回避することができます。
採用コストの無駄をなくす
誹謗中傷などにより「採用募集を控えてしまう」「内定辞退されてしまう」ことにより、採用コストは無駄になってしまいます。
現在の採用コストは1人あたり100～200万円ともいわれています。
誹謗中傷対策をすることにより、コストの無駄を避けることができます。
企業の信頼性低下の回避
証券会社、監査法人、銀行など一見インターネット上の風評被害とは関係なさそうな機関でも、インターネットを使って情報を参考にすることが多くなってきました。
誹謗中傷などを排除することで、企業としてのイメージダウンや信頼性低下を回避することができます。
まとめ
現在、インターネットは誰もが使えるようになり、”使えなくなったら困る”という方も非常に多いのではないでしょうか。
インターネットは便利な半面、誰もが匿名で簡単に誹謗中傷や風評被害を書き込むことができてしまうというデメリットもあります。
書くのは簡単です。
しかし、被害者は犯人を特定することは難しいですし、誹謗中傷による被害も増えていきます。
少しでも風評被害にあわないよう、バリューアップマネジメントがサポートしていきます。